データが語る現実：結婚・出産と経済不安の意外な関係〜東京の若者3000人調査から見えてきた、希望と現実のギャップ〜【モルモット】

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こんにちはモルモット滋賀です。皆さんは結婚や出産についてどんな思いを持っていますか？東京商工会議所が都内の18～34歳の若者を対象に行った調査から、興味深い結果が見えてきました。今回は、経済状況や働き方が結婚・出産にどう影響しているのか、最新データを基に詳しく見ていきましょう。

1 ## 1. 結婚したい気持ち、年齢とともに変化？
- 1.1 ### お金と結婚の意外な関係
- 1.2 ### 結婚を阻むもの
2 ## 2. 理想の子ども数と現実のギャップ
- 2.1 ### 数字で見る「理想と現実」
3 ## 3. テレワークは”救世主”となるか？
- 3.1 ### 期待と現実の狭間で
- 3.2 ### テレワークの課題って？
4 ## 4. 仕事と育児の両立、みんなどう考えてる？
- 4.1 ### 育休、取りたい期間は？
5 ## 5. じゃあ、どうすればいい？専門家が考える解決策
6 ## まとめ：変化の兆しは確実に
- 6.1 ## 経済的不安なら滋賀県へ来い！
- 6.2 ## この調査について

## 1. 結婚したい気持ち、年齢とともに変化？

### 若者の8割が「結婚したい」けれど…

調査によると、独身者の79％が「いずれ結婚するつもり」と答えています。ただし、年齢層によって興味深い違いが出ているんです。

– 20歳代前半：84.0％が結婚希望
– 20歳代後半：73.1％に下がる
– 30歳代前半：77.2％とやや持ち直す
– 30歳代後半：71.4％にまた低下

特に20代後半での低下が目立ちますね。就職して数年が経ち、仕事と生活の両立の難しさを実感する時期と重なっているのかもしれません。
実際結婚のピークは今も昔も変わらず26～28歳。結婚式に呼ばれる時期ってそれぐらいが多かったのではないかと思います。昨今は晩婚化といわれ、たしかにアラフォーの結婚式もでてきましたが、一番多く呼ばれるはやはり20台中盤～後半ですね。

### お金と結婚の意外な関係

年収別に見ると、さらに興味深い傾向が！

– 年収300万円以下：73.7％
– 年収400～600万円台：84.2％
– 年収700万円以上：86.8％

やはり経済的な安定は、結婚を考える上で大きな要素のようです。
経済不安の解消に67%が賃上げを希望、その後に減税、副業や転職の機会と続きます。
ですが年収が300万円以下でも73%の方は結婚希望があるといえます。
結婚により稼ぎを合算し、生活費も2倍にならないのでお金がない方ほど結婚する経済的メリットは大きいと個人的には考えます。
韓国や諸外国のように「結婚するには持ち家を持たないとダメだ！」という文化も日本にはなく、結婚そのものは無料です。引越し代とか指輪とかやるのであれば式のお金はかかりますけどね・・・

### 結婚を阻むもの

「いい出会いがない」が男女ともに50%近くでトップで経済的不安が男性40% 女性35%と続きます。
また「キャリアに支障がでる」では男性の7.5%に対し女性17.4%と結婚がキャリアをむしばむ考えがあるようです。その理由として「家事育児の負担」は男性16.5%に対し女性29.5%と大きな差がでています。
これは「男性が家事育児をしないから女性は仕事をセーブしてでもやらないといけない」という推測ができます。裏を返せば「女性は仕事を大黒柱でやらないから男性は家庭を顧みず、時短などもとらずに定年まで死ぬ気で働かないといけない」とも言えます。なんだかんだいって仕事は男性、家庭は女性という性別的役割の認識はまだまだ強く、是正が必要な領域です。

## 2. 理想の子ども数と現実のギャップ

### 数字で見る「理想と現実」

希望する子どもの数と、実際に持てそうと思う数には差があるようです。

| 区分 | 理想の人数 | 現実的な人数 | 差 |
| 全体平均 | 2.42人 | 2.03人 | 0.39人 |
| 年収300万円以下 | 2.39人 | 1.94人 | 0.45人 |
| 年収700万円以上 | 2.50人 | 2.14人 | 0.36人 |

年収が高くなるほど、理想と現実の差が小さくなる傾向が見られます。
「理想」も年収が高くなるほど高くなりますが、これは低年収の方の「諦め」があるからでしょう。このギャップを埋めるために色々な育児支援策がとられているのかもしれません。

## 3. テレワークは”救世主”となるか？

### 期待と現実の狭間で

テレワークは、仕事と家庭の両立の強い味方として期待されています。でも、現状はどうでしょう？

– テレワーク経験がある人：57.8％
– 日常的にテレワークしている人：15.1％
– 週1～2日テレワーク：5.7％
– 週3～4日テレワーク：2.2％

まだまだ、日常的な活用には課題がありそうです。

### テレワークの課題って？

会社員の皆さんが感じている主な課題はこんな感じ：

1. 勤務時間の管理が難しい（29.4％）
2. 同僚や上司とのコミュニケーションが取りにくい（27.1％）
3. 仕事の進み具合が把握しにくい（25.7％）

面白いのがテレワーク頻度
「テレワーク制度なし」が27.1%に対し、「ほぼしていない」が32.8% 「週1回以上」が28.7%と、「制度としてはあるが、実際運用されてない」というリアルが浮き彫りになりました。
私が勤めている会社でも対外的には「テレワークがあり柔軟な働き方！週4回まで取得可能！」「育児もテレワークで助かっています！」と宣伝してますが、実態は「テレワークはさぼり同然」「育児という理由があっても利用は月数回にとどめるべきだ」「時短勤務でもいいから出社すべき」という考えがほとんどであり、上のクラスの方は在宅なんぞ一切やっていません。そんな中でテレワークで成果が出るような環境が整備されるわけもなく、大雪や台風の際でも働かせられるための制度にしかなっていません。

個人的な意見ですがテレワークが育児に有効なのは通勤時間を短縮できるというメリットのみであり、「育児をしながら仕事」をするためではないと思います。育児しながら仕事して同じ時給をもらうのは流石におかしいかなと。誰かが会議中に「すいませんメタドラの時間なんで10分ほど離れます」「ちょっと競馬が気になるので話半分で資料読んでます」というのと本質は変わりません。「会社が育児を支援するのはCSRとしての義務だ」という意見もありますが、やはり利益を稼いでナンボですからね。育児休職は別に会社が給付金を払うわけでもないのでかまわないのですし、勤務時間中に勤務外のことをして同じ給与を払うと言うのは難しいと思います。

これがまかりとおると不公平感が出て制度ごと廃止になりかねません。勤務時間中は勤務に専念すべきでしょう。また、代替案でテレワーク中のみ中抜けを許し、その時間分夜中に働くスタイルもありますが、定時で日中働く方と打合せがしづらいなど、生産性が客観的に見ても下がってしまいます。あくまで在宅勤務は「生産性が下がるのは会社としても承知だが、福利厚生として用意しているもの」です。フルリモートにして採用コストを下げられるならという理由ならともかく、生産性アップのためではありません。

柔軟な発想の会社ではWEB会議中に自分の赤ん坊を見せびらかして「かわいいですね～」というコメントをもらうことで悦に至っている方がおられますが、「別にかわいくねえよ他人のガキなんて」「仕事中になんだこいつ？」「なめてんのか？」「ママでちゅよ～て歳でもねえだろ実際」「次は子供が間違って送信ボタンを押したとでもいうつもりか？」「やはり在宅勤務は縮小しねぇとこういう輩が図に乗ってしまうな」と思うだけですので絶対やめてください。

これ絶対まともに仕事できてない

## 4. 仕事と育児の両立、みんなどう考えてる？

理想のライフコースについての調査です。
調査での「両立コース」これはフルタイムを維持しながら育児をするということですが、

– 男性：77.9％が選択
– 女性：63.4％が選択

と高い結果になりました。色々事情はあるでしょうが希望としてはフルタイム共働きで育児が標準といってもいいでしょう。

その他の希望は以下の通りです。
非結婚コースは男女ともに12%
DINKSコースは男性6% 女性12%
専業主婦コースは男性1% 女性5%

結婚したくない人はやはり少ないですし、専業主婦希望！！男は稼いでナンボ！！という女性も絶滅危惧種であるようです。
女性で多いのは「再就職コース」で出産を機に退職し、落ち着いたらパートなどから勤務を再開するというもので、13.9%にもなります。男性では2%しかいません。
両立コースを希望しながらも結果再就職コースを選ぶことも多いと思われます。その場合、退職するのは女性なことがほとんどであり、「結婚＝キャリアを維持できない」と思う人が多いのも納得です。

### 育休、取りたい期間は？

男性と女性で、希望する育休期間にも違いが：

**男性の希望**

1. パートナーと一緒に取得：50.0％
2. パートナーが職場復帰した後：40.6％
3. 育児休業期間中：30.4％

**女性の希望**

1. パートナーと一緒に取得：35.5％
2. 育児休業期間中：28.7％
3. 育児の負担がある期間：25.3％

男性育休は増えてきましたが、長さとしては3か月未満（取得しない含む）が7割と、ほぼ1歳の誕生日まで（or保育園には入れ次第）取得する女性と比べると短いです。
というより日本の育児休業制度はかなり恵まれていて、1年も身分と所得をある程度補償してもらえるのはかなり優しいです。2～3人産むと若い時期に3年以上のキャリア欠落ができてしまいます。
「おら！女性もアメリカみたいに産休終わったら即復帰しろ！」とは今更言えないので、「男性も取得しようね～　女性と平等に半々でもいいんだよ～」という方向でここは男性にかなりよりそった施策がとられ続けています。育休をとることで育児が自分事になり、復職後も引き続き育休が続く女性に対して献身的になる⇒女性としては楽⇒もう1人産んでもいいな！と思える　ということで出生率にも正の影響があるそうです。

## 5. じゃあ、どうすればいい？専門家が考える解決策

調査結果を踏まえ、以下のような取り組みが必要と考えられます：

1. **お金の面でのサポート**
– 若い世代の収入アップ支援
– 家を持ちやすくする支援
– 育児にかかる費用の軽減
2. **働き方の見直し**
– テレワークをもっと取り入れやすく
– 柔軟な勤務時間の導入
– 育児しながら働ける環境づくり
3. **育児のサポート体制**
– 保育所をもっと充実
– 男性の育児参加を応援
– 地域で子育てを支援

まぁどれも政府がやりまくっていることではあります。
初任給は本当高くなりましたし、住宅ローンもすごく優遇された商品です。育児にかかる費用も無償化が広がっています。
テレワークも国としてはもっとやろうぜ！とコロナ後も呼びかけ、石破さんも勤務インターバル制度の推進を仰ってました。

ただ企業としてはテレワークはやはり縮小傾向でしょう。。。

あと結婚できた人が産む子供の人数は実は昔と大差ないので、結婚を支援するということが大切です。

東京都で公式マッチングアプリが出てきた時「民間にあるのにこんなの税金でいらねえよ」と言われていましたが、民間じゃないから意味があります。身元保障もできるし、ヤリモクやマルチは即排除。だいたい民間のアプリは「脱退されないように付き合わない方が業者にとってはお得」という自己矛盾を抱えています。地域がやっている市内在住者限定の街コンなどもおすすめです。

子供への給付金は「子供が産めるほど裕福な人をさらに肥えさせるだけで少子化対策ではない」という意見も。

## まとめ：変化の兆しは確実に

この調査から見えてきたのは、若者たちの結婚・出産への思いと、それを実現させる上での様々な課題です。特に経済面での不安が大きいことがわかりました。

でも、テレワークなど新しい働き方への期待も高まっています。課題はありつつも、少しずつ変化の兆しは見えてきているようです。

大切なのは、この変化をさらに後押しすること。若い世代が安心して結婚や出産を選択できる社会づくりは、少子化問題の解決にもつながるはずです。
少子化というのはどんな国でも止められません。先進国化すればするほど「結婚しなくても楽しく生きていける社会」になるので、豊かになることは少子化を受け入れることにほかなりません。「女性はまともな教育も受けられず、まともな仕事につけないので強制的に結婚して男性に服従しないといけない社会」では少子化は止まるでしょうがそんな社会に戻ることはありえません。
色々な少子化対策は「出ている血の量の増加傾向をゆるやかにする」ものであって「傷を再生する」ものではないのです。

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## この調査について

東京商工会議所が、都内で働く18～34歳の男女を対象に実施したものです。都内の若者の声が中心となっているため、地方とは状況が異なる可能性もあります。

—

**参考資料**

1. 東京商工会議所「東京在住者若者世代の結婚・出産意識調査」（2024年）
2. 厚生労働省「令和5年版少子化社会対策白書」
3. 内閣府「令和5年版男女共同参画白書」

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