イオンモール直結！【ヨコハマシンミライプロジェクト】と横浜市長選挙結果

みなさんこんにちは、ナカハラです。

先日の横浜市長選挙、立憲民主党推薦の山中竹春さんになりましたね。

公約のIRでない港横浜の発展を是非よろしくお願いしたいです、構想では本年も中止になったF１日本GPを横浜で！などの話もあるようですが、F1もそうですが、カジノのないマリーナベイサンズみたいなのでなんとかならいかな？とは思います。

カジノは実際は国際的なマネーロンダリングに使われるために存在するので逆にクリーンな仮想通貨金融都市にするとか、日産・日揮のような大企業をさらに誘致するとか、コロナの専門家とはいえ経済はそれだけではないと思うので、地方交付金などで事実上の財布を握られている自民党首都圏ご指名の無理くりな実行圧力の揺さぶりに対抗するのは山中さんもかなり厳しいと思いますが、本当に横浜住民のためにもよろしくお願います。

横浜埠頭はCIQ（税関、出入国管理・検疫）施設があるので外国のお客様のステイ先としてホテルやIRとは確かに相性は良いのですが、経済発展性として何が良いのかどうなんですかね？

既に市民の選択は出ていますが統合IRとはなんぞやということでの記事を抜粋してきます、カジノの悪影響ばかりがクローズアップされていますが、カジノなしのIRは横浜市民も決して不利益ではないのでは？と個人的には思います。

2021年8月4日 19:59日経新聞

IRに横浜市民が初審判　経済効果か治安重視か

横浜市長選　混戦の争点（上）

IR（カジノを含む統合型リゾート）誘致は是か非か――。8日告示（22日投開票）の横浜市長選はIRの是非を最大の争点に、過去最多の9人が争う見通しだ。経済効果が期待される一方で治安悪化・ギャンブル依存症の増加を懸念する声も多く、賛否両論がぶつかってきたIRについて、同市で初めて直接民意が問われることになる。

「私（の市政）が3期で終わったとしてもIR中止はありえない」。7月、現職の林文子市長（75）は地元企業の経営者ら支援者の前でIRにかける強い思いを語った。IR誘致を推進する林氏が4選出馬を表明したことで、IRの是非を巡る選挙の構図が固まった。

IRは横浜港・山下ふ頭（中区）の約43ヘクタールに、民間の事業者が建設して運営する計画。収益源とされるカジノのほか、MICE（国際会議場や展示場）やエンターテインメントの施設、最高級ホテルなどを集め、世界最高水準の拠点を目指す考えだ。なかでもカジノは延べ床面積こそ全体の3%以下だが、売り上げの4～9割近くを占めるとみられ、集客と収益の中核と位置づけられている。

市が公表した事業者による経済効果の試算は華々しい。建設時に1兆1000億～1兆6000億円の経済波及効果があり、雇用創出効果は年間9万～11万人超。訪日外国人客を含むIR訪問者は年間2100万～3900万人に達し、区域内での消費額は年間4900億～6900億円を見込む。

横浜市はコロナ前の2019年、観光客の8割が日帰りで、日帰り客の1人当たり消費額は約7600円と少ないのが課題だった。地元経済界はIRが実現すれば客数や滞在日数が増加し、周辺の飲食店などでの消費額増なども見込めて「将来の観光産業の中核になる」と期待する。

市財政への効果も大きいとされる。カジノの収益の15%と入場料1日6000円のうち半分が市の収入となり、その他法人市民税や固定資産税などを合わせると年間860億～1000億円の増収効果があるという。

20年度の市の税収は8438億円だったので、約1割超の税収増となる計算だ。高齢化と人口減で先細りが確実な市財政にとっては大きな支えとなり、市はIRからの税収を財政改善や福祉・子育て・医療や公共施設の更新に充てる青写真を描く。

東洋大学の佐々木一彰教授（国際観光学）は「通常の企業誘致と変わらない。IRですべてが良くなるわけではないが、打てる手はすべて打った方がいい」と話す。

一方で治安の悪化やギャンブル依存症への懸念から、カジノ建設に反対する意見も少なくない。林市長は17年の前回市長選でIRについて「白紙」との立場で3選したが、19年になって誘致推進を表明したため反対派の反発が広がった。市民団体が19万超の署名を集め、IRの是非を問う住民投票を請求した。市議会で住民投票条例が否決され実施されなかったが、反対派の林氏への不信感は決定的となった。

市はIRが実現した場合、24時間ごとに6000円の入場料をとり、日本人は7日間で3回まで、28日間で10回までとする入場回数制限や、本人・家族の申告による制限、顔認証制度による監視など厳重な管理を強調する。ギャンブル依存症についても治療支援や予防教育などの対策を講じる方針を示している。

佐々木教授はこれらの対策によって「客層が限定され、依存症患者の激増は起きにくいのではないか」と話す。一方で、静岡大学の鳥畑与一教授（国際金融論）は「公的機関が主導せず、事業者任せでは実効性に疑問が残る」と指摘する。

IR誘致をめぐる事業環境は新型コロナで一変した。インバウンドはほぼ消滅。IRに関する市の18年度の調査に参加した事業者は12者だったが、撤退が相次ぎ、公募に応じたのは最終的に2グループだけ。地域経済や市税収へのプラス効果もコロナ前に試算されたもので「コロナ禍により議論の前提が崩れている。このまま進めるのは問題がある」（鳥畑教授）との指摘もある。国内外のカジノ施設やオンラインを利用したカジノとの競合も未知数だ。

林氏は「市民への説明が足りていなかった」と話すが、応募事業者名や事業内容の詳細、コロナ禍を踏まえた税収や経済効果の試算もいまだに公表されていない。市は「今夏にも事業者を選定する」との意向だ。22日の市長選で市民が下す審判に、IR関係者の注目が集まる。

少しマンションの話に戻りまして、

ナカハラとしては横浜市・川崎市は23区の江東区とかの湾岸地区には決して引けを取らないと心底思うのですが、駅近マンションの価格は数年前までいい勝負でしたが、ここ数年値上がり率でぶっちぎられています。

豊洲で私が数年前から検討していたブランズタワー豊洲とか売り出し当初からまさかここまで価格が上がってくるとは思いませんでした、さすがLaLaポート豊洲のとなりだからなのか・・

ただし、23区の中心区などは上がりすぎのためかここ最近数か月は郊外のほうが値上がり率は高い模様みたいです、神奈川県の値ごろ物件にもついに大幅価格上昇の波が来るかもですね。

住宅ローン控除やFRP金利引き上げなど、最近金融引き締めの雰囲気が出てきていますので、ここで待つか、アクセル踏むかは判断の分かれるところですが。。

前回パークシティＬａＬａ横浜について書きましたが、前回横浜市都築区でしたが、今回同じく横浜市にできる港北区物件の話をしたいと思います。

横浜市港北区物件ヨコハマシンミライプロジェクトです。

所在地：神奈川県横浜市港北区新吉田東8丁目2880番6　他3筆（地番）
交通：横浜市営地下鉄ブルーライン「新羽」駅徒歩6分
間取：2LDK～4LDK
面積：56.42平米～100.23平米
施工会社：株式会社長谷工コーポレーション
管理会社：未定
売主：株式会社東京日商エステム

掲示板：ヨコハマシンミライプロジェクトってどうですか？

”イオンモールってLaLaポートとかは違って、でかい『まいばすけっと』てな感じかな？”と思って見に行きました！結論を先に言うと確かに超巨大まいばすけっと感（まいばすの40倍位の広さ？＊３階建？）はないとも言えないが、地方の県庁所在地にある駅前だとするとかなり巨大な生活雑貨店舗という感じでした。23区だと品川シーサイドイオンスタイルの半分くらいでしょうか？