総務省が28日発表した2021年の住民基本台帳の人口移動報告によると、埼玉県は他県からの転入数から転出数を差し引いた「転入超過数」が2万7807人となり、神奈川県に次ぎ全国で2番目に多かった。市町村別ではさいたま市の転入超過数が全国トップだった。新型コロナウイルス禍でテレワークや在宅勤務が広がり、東京都心から埼玉など近隣自治体に転出する人が多かったとみられる。

同省によると、埼玉県への転入数は20年比1.8%増の18万9683人、転出数が同0.1%減の16万1876人。転入超過数は昨年の2万4271人と比べ3536人増加した。転入超過の都道府県は全国で10都府県あり、このうち数が拡大したのは埼玉のほか首都圏の神奈川、千葉両県と滋賀県のみ。東京や大阪は転入超過幅が縮小しており、首都圏や関西圏の近郊に人口が移動している実態がうかがえる。

県内の63自治体を見ると、47自治体が転入超過、16自治体が転出超過。中でもさいたま市は転入超過数が1万527人と、全国の市町村で1位だった。同市は0～14歳の転入超過数も1683人とトップで、若い子育て世代の流入が目立つ。川口市も転入超過数で全国20位と上位に入った。

さいたま市の清水勇人市長は「交通、生活の上で非常に利便性の高い場所であることに加え、コストパフォーマンスがよい地域であるため選ばれたと思う。子育てしやすい環境、教育も他と比べて比較的充実していると考える。引き続き誰もが住んで良かったと思える都市としてまちづくりに取り組みたい」と述べた。