こんにちは、ナカハラです。

毎日ウクライナ侵攻のニュースを見ていると、見えないコロナウイルスの時よりも数倍気になって仕方ない昨今です。

何かできることはないかと、若干のウクライナ支援寄付などはしているのですが、気休めにしかなりませんし、美しいヨーロッパの港町がボロボロになる風景を見て、もしもどこかの国が日本に攻めてきて真っ先に狙われる首都東京周辺の湾岸地帯は大丈夫かと考えたりしてしまいます。

通常時に人がうらやむような住居は真っ先に攻撃対象になってしまうということがあるようで、見栄えのするタワーなど真っ先に対象になってしまうことと考えると、今後日本の大規模建築の概念も地下シェルターなどいろいろ検討すべきことなのかもしれません、台風や地震、防犯などのための災害対策としてはこの国の大規模建築は特に大変優れた管理体制が機能している上に常にアップデートし続けており、今まで体感してきた大規模マンションの優位性は揺らがない、そこにある限り価値はあり続ける。と考えていたのですが、防衛という概念になると全く別物になる、むしろ逆に考える必要もあると考えさせられます。

来てほしくない有事に備えるために、既に完成している大規模物件は運用でカバーするしかないのですが、大群で攻めてくる軍隊から有事にはほぼ人質となってしまう一般市民としては、どこに避難するかはもう少し体系的に地方自治体や国とも連携を図っておいたほうが良いかもしれません、ちなみにナカハラの考える首都圏避難場所は京浜工業地帯の地下にミサイルや砲撃を防げる場所を広く確保し備蓄品を備えることです、神奈川、千葉はひょっとしていけそうですが、東京湾岸は再開発しまくっているので計画を練る必要があるでしょう。

素人なのでざっくり過ぎますが、地震の時にも多分兼用できると思います（逆に水害の時には水没の危険が・・）

あと、シンゴジラじゃないですが神奈川県の多摩川沿いの街は防衛上の拠点として見捨てられるような気が・・工事中の多摩川土手とか鶴見川の河原に自衛隊の戦車並べてドンパチやられそうで、それ考えると大宮とか八王子とか内陸の通勤圏もありだな、、自然も豊かだし、、とか考えないこともありません、そのうち荒川を防衛ラインとして本当に埼玉県に首都機能を移してまで関東の防衛をする、臨時の首都は川口。理由はほぼ東京とか宣伝しているから、などという時がこないとも限りませんね。

 

防衛費「23年度予算で6兆円台半ば」　自民・茂木幹事長

自民党の茂木敏充幹事長は26日、自らが会長を務める派閥のパーティーで、2023年度の防衛予算を大幅に増やす考えを示した。「来年度予算で6兆円台半ばを確保し、防衛力を抜本強化できる水準の達成を目指す」と語った。22年度予算は5・4兆円だ。

「ウクライナ情勢は決して対岸の問題ではない」と強調した。2022年4月26日　日経新聞

政府の物価高対策、国費6.2兆円　事業規模は13.2兆円

政府が26日にも決める原油高・物価高対策に6.2兆円の国費を充てる方向で最終調整に入ったことがわかった。ガソリン補助金の拡大や中小企業の資金繰り対策、生活困窮者への支援などに振り向ける。民間資金を組み合わせた事業規模は13.2兆円になる。

国費の財源は今国会中に編成する2022年度補正予算案で2.7兆円を確保する。すでにある予備費から1.5兆円を拠出するほか、財政投融資資金も使い、計6.2兆円にする。

国費6.2兆円のうち1.5兆円を原油高対策に充てる。ガソリン価格の高騰を抑えるために石油元売りに配る補助金の上限を現在の1リットル25円から35円に引き上げる。

中小企業対策などには1.3兆円を投じる。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの金利をさらに下げる。実質無利子・無担保融資の期限を参院選後の9月末まで延長する。

低所得者など生活困窮者への支援に1.3兆円を充てるほか、エネルギー・原材料・食料などの安定供給対策に0.5兆円を拠出する。

2022年4月25日日経新聞

 

6兆円という金額は消費税でいうと約３％分になるそうです、日本は気を抜くとすぐにgotoトラベルとかガソリン補助金とか世帯に10万円支給とかいろいろとやるのですが、一時的にでも消費税減税とかのほうが確実に効果があると思うのですがね、財務省は常にやりたがりませんね、一度取れる仕組みを作ったら一回徴収してから考えるという事務手続きとしては完全に二度手間なことを、いつもやりたがりますね、日本は防衛費GDP１％枠とかあったんですが、この際武器輸出三原則とか自主規制も全部捨てて、今できることは産業として陸海空宇宙通信金融全て全力でやるような気持ちで臨まないと、日本は他国からいいようにやられてどんどん貧乏な国になってしまうような気がします、ここ最近はアメリカも防衛については方針が変わってきたようなので、せっかく開発したものはどんどん売ると良いと思います、一番気合が入っている時が一番変化を伴うので、せっかくロシアが悪役を引き受けてくれているので、日本もどんどん努力して再開発してゆきましょう。